今回の国勢調査、事務処理の効率化を狙ってのインターネット経由での回答を増やすため、全戸に「インターネット回答の利用案内」が配布されました。私自身もパソコンで回答できる方が楽なんですが・・・。
インターネット経由で国勢調査に回答した場合、結果として、回答者とインターネット上の戸籍であるそのIPアドレスを、総務省統計局・都道府県・市区町村が知ることになります。
現在も警察等が捜査上必要な時にはプロバイダや携帯電話会社に特定のIPアドレスの個人情報を求めることができるわけですが、ネットで回答した場合は政府や地方の行政機関が簡単にIPアドレスから個人を特定できることになります。そうなると、たとえば行政機関の末端コンピューターを叩くだけで、過激な反政府サイトへの接続した人、あるいは危険物を購入した人を簡単にチェックできることになるはずです。要するに一個人のインターネット上の行動を、見ようと思えば、行政機関が完璧に追跡できるわけです。
もうすでにGoogleやAppleなどを通じて膨大な情報が集められていますから、「今さら心配しても、しかたがない」という気もしますが、とりあえず、私はインタネット経由の回答はしないことにしました。
というわけで、国勢調査の係員さんにはご手数をおかけしますが、紙の調査票をお持ちくださるようお願いします(^^)。
0 件のコメント:
コメントを投稿
(迷惑な広告などを防ぐため、確認後掲載しています。ご了解ください。)